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<国選弁護制度>利用件数1年間で9倍に 対象事件拡大で(毎日新聞)

 逮捕された容疑者が国費で弁護士をつけられる被疑者国選弁護制度について、日本司法支援センター(法テラス)は20日、09年5月からの1年間で6万7142件の利用があったと発表した。09年5月から対象事件が拡大され、08年5月からの1年間の利用件数(7452件)の約9倍に増加した。利用件数の98.8%で手続き開始から24時間以内に弁護人が指名されており、法テラスは「おおむね順調な運用」としている。

 制度は06年10月に始まり、対象事件は殺人や強姦(ごうかん)などの重大事件だったが、09年5月21日の裁判員法施行と同時に窃盗や傷害なども適用対象となった。【石川淳一】

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