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  • 2010.06.16 Wednesday
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アフガン取材中、連絡途絶える=日本人フリージャーナリスト(時事通信)

 アフガニスタンで取材中のフリージャーナリスト常岡浩介さん(40)が、連絡の取れない状態になっていることが2日、政府関係者への取材で分かった。外務省などが情報収集を進めている。
 親族によると、常岡さんは先月半ばに日本を出国し、アフガニスタンに入った。
 簡易ブログ「ツイッター」では、現地入り後も書き込みが頻繁に更新されたが、「タリバンの完全解放区を訪ねてきた」と記した1日午前の書き込みが最後。
 知人のジャーナリスト安田純平さんの話では、常岡さんはタリバンなどの反政府勢力の和平交渉を取材したいと話していたという。 

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普天間機能、徳之島に移転を=関係閣僚に調整指示−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり2日に行った関係閣僚との協議で、普天間のヘリ部隊を鹿児島県の徳之島に極力移転するため、米側や地元との調整を指示していたことが分かった。与党関係者が4日、明らかにした。
 政府は当面の移設先として、沖縄県名護市などにある米軍キャンプ・シュワブ陸上部を想定。同時に、訓練などの基地機能を、徳之島をはじめとする沖縄県外に分散移転することを目指している。首相の指示は、県外の移転先として、徳之島を軸に調整を進めたいとの考えを示したものだ。
 ただ、与党関係者は、米側が普天間に駐留する海兵隊の航空部隊と地上部隊の一体運用を担保するよう求めていることを踏まえ、ヘリ部隊だけの徳之島移転については「無理だ」と指摘した。 

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<北海道駒ケ岳>一部入山許可 噴火以降11年8カ月ぶり(毎日新聞)

 北海道駒ケ岳(1131メートル)の一部が6月から入山許可されることが30日決まった。98年の噴火以降、入山が全面規制されており、規制の緩和は11年8カ月ぶり。

 駒ケ岳は00年まで小噴火をくり返し、01年以後は小康状態が続いている。このため、駒ケ岳火山防災会議協議会などが「最後の小噴火から10年以上が経過し、火山活動が静穏になっている」と判断した。

 入山が許可されるのは登山道4本のうち「赤井川登山道」。6〜10月の土日祝日の午前9時〜午後3時で、7月24日〜8月17日は毎日許可される。

 森町と鹿部町、七飯町の観光協会などが規制緩和を求めていた。【佐藤心哉】

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広島市、五輪招致断念? 関連予算を削除案、可決も(産経新聞)

 2020年夏季五輪の招致を後押ししようと、広島市の市民団体が24日、賛同する7千人余りの署名を市に提出した。しかし、市議会では、巨額の財政負担などを理由に招致への異論が相次ぎ、自民系2会派が、平成22年度当初予算案から招致検討費を削除した修正案を提出。市の原案が可決されるかどうか不透明な状況になっている。

 原案に計上された招致検討費は約2500万円で、市は開催基本計画の策定や招致検討委の経費に充てる考え。しかし市議会予算特別委員会では、「成算の乏しい構想に多額の予算を費やすべきではない」との反対論や、開催費の確保に関する疑問の声が相次いでいる。

 こうした中、市議会(55人)の最大会派、自民新政クラブ(9人)と政和クラブ(同)は23日、修正予算案を提出。「五輪招致に対し、市民の十分な理解が得られていない。市財政が厳しい中での開催は困難」と招致反対を打ち出した。

 一方、先月から「百万人署名」を呼びかけている市民団体は24日、修正案提出をうけて秋葉忠利市長を訪問、これまでに集まった7485人分の署名を提出した。団体代表は「全国から続々と署名が集まっている」と激励し、秋葉市長は「多くの署名が集まれば、国や世界に対するアピールになる」と感謝を述べた。

 予算案は26日の本会議で採決。25日の予算特別委最終日の審議が焦点となる。

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高崎山リーダー猿、在位最長記録を更新(読売新聞)

 野生猿の餌付けで知られる高崎山自然動物園(大分市)で25日、ニホンザルC群696匹を率いる「ゾロ」が1998年12月にリーダーになって以来、11年4か月目に入り、在位最長記録を更新した。

 個体識別番号が55番の「ぞろ目」なのでゾロ。28歳で、人間だと80〜90歳になる。98年当時、約10歳年上の前リーダーからバナナを奪い、のし上がった。

 体は大きくないが、ほかの群れと対峙(たいじ)する時は先頭に立つ。面倒見がよく、頭の上で子猿が遊んでも気にしない。

 園の案内を担当する下村忠俊さん(36)は「足腰は少し弱ったが、仲間から尊敬されている。まだまだリーダーとして頑張ってくれるでしょう」と話している。

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<友政懇偽装献金>首相元秘書、即日結審へ(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)を巡る偽装献金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載、不記載)に問われた元公設第1秘書、勝場啓二被告(59)の東京地裁(平木正洋裁判長)の公判が、初公判の29日に即日結審する見通しであることが関係者の話で分かった。勝場被告が起訴内容をすべて認め、弁護側、検察側はいずれも証人申請を行わないという。冒頭陳述後、弁護側が被告人質問で情状面の立証を行い、検察側の論告求刑や弁護側の弁論まで進む公算が大きいという。

 夏の参院選への影響を最小限に抑えたい弁護側と、政治的影響を考慮した検察や裁判所側の意向が一致したとみられる。判決は4月にも言い渡される。

 勝場被告は東京地検特捜部の取り調べで「国民から支持されている政治家に見せたかった。独断でやった」と起訴内容を認める供述をしてきた。弁護側は検察側の提出する全証拠に同意する見通し。争点は情状面に絞られる。検察側が実母から提供され、偽装献金の原資となった資金の流れにどの程度言及するかも注目される。

 起訴状によると、勝場被告は04〜08年、友政懇などの政治資金収支報告書に総額約3億9000万円の虚偽記載を行い、計1200万円を記載しなかったとされる。容疑不十分で不起訴となった鳩山首相について、市民団体が検察審査会に審査を申し立てている。【伊藤直孝】

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<三崎事件>証拠品付着の血液、DNA鑑定へ…再審請求中(毎日新聞)

 1971年に神奈川県三浦市で一家3人が殺害された「三崎事件」で、09年9月に82歳で病死した荒井政男元死刑囚の再審請求を審理する横浜地裁横須賀支部(忠鉢孝史裁判長)は、元死刑囚が持っていた大工道具袋に付いていた被害者のものとされる血液のDNA鑑定を行うことを決めた。大工道具袋は事件で唯一の物証とされ、荒井元死刑囚は血は自分のものと主張していた。鑑定結果は再審を開始するかどうかの判断に強く影響するとみられる。

 決定は16日付で、再審支援団に17日届いた。91年の再審請求以来初めてで、鑑定人は山田良広・神奈川歯科大教授(法医歯科学)。4月6日に同歯科大で山田教授の宣誓を行い、鑑定作業が始まる。支援団によると、再審開始決定前の鑑定見直しは極めて異例で、「再審開始への大きな一歩。(DNA再鑑定が再審開始の決め手になった)足利事件の流れが出ている」と評価している。

 道具袋は布製で、荒井元死刑囚が事件当夜運転していた車のトランク内にあり、袋の上部に血痕が数カ所付着していた。県警の鑑定では「殺害された食料店主の血液型と一致」とされ、死刑判決(最高裁で90年に確定)の唯一の物証だった。

 だが、支援団は(1)当時の鑑定は正確性に問題がある(2)荒井元死刑囚本人が「自分の血」と言っている(3)3人殺害の返り血を浴びているのに、車内に血痕がない−−と疑問点を指摘し09年9月、裁判所に鑑定を求めた。

 荒井元死刑囚は09年9月3日、収容先の東京拘置所で死亡し、長女が再審請求を継承した。支援団の青木孝弁護士は「遺体から毛髪やつめを採取した。足利事件のように、最新のDNA鑑定が元死刑囚の無罪に結びつくと期待している」と語った。【網谷利一郎】

 ◇三崎事件◇

 1971年12月21日夜、神奈川県三浦市三崎の食料品店で夫婦と娘が殺害された。5日後、知人の荒井元死刑囚が「借金を拒否され、カッとなって包丁で殺害」したとして逮捕された。公判では否認したが、1、2審とも死刑、最高裁で90年10月に確定した。

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青森市発注工事で官製談合=前副市長が関与、改善要求へ−業者に課徴金3億・公取委(時事通信)

 青森市発注の道路整備や区画整理などの公共工事をめぐる談合疑惑で、談合しやすい発注方法を指示するなど前副市長の関与が認められるとして、公正取引委員会が、同市に官製談合防止法に基づく改善措置要求を出す方針を固めたことが18日、分かった。
 また、公取委は談合を認定した鹿内組、木村建設など市内の建設業者34社のうち、すでに廃業した社などを除く28社に独禁法違反(不当な取引制限)で、排除措置命令と計約3億円の課徴金納付命令を出す方針で、同日、事前通知した。
 関係者によると、前副市長は自治体経営監だった2006年4月、業者側からの要請に基づき、規模や施工実績などから市がAランクに指定する建設業者を10社ごとの3グループに分類。退職する09年4月まで、市契約課に工事を発注する際の指名業者の組み合わせをグループ通りにするよう指示していた。
 公取委は、前副市長が業者数を絞り、数年間固定することで、談合しやすくさせていたとして、官製談合防止法に触れると判断したもようだ。 

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<公明党>参院選「他党候補推薦せず」発言を撤回 山口代表(毎日新聞)

 公明党の山口那津男代表は17日の記者会見で、今夏の参院選で他党候補を推薦しないとの自身の発言について、「(推薦を)否定するとか推進するとか決めていない。状況の推移を見極めて検討したい」と述べて撤回した。山口氏は自民党との協力関係を見直す意向だったが、自公両党の関係が深い関西や九州の支持者の反発が強く、「党として方針決定していない」(幹部)と、発言の修正を求める意見が出ていた。他党との選挙協力は5月の大型連休明けに結論を出す方針。

 山口氏は14日、大分市で記者団に「党再建に全力を挙げており、他党候補を応援する余裕がない」と表明。15日の講演でも繰り返した。山口氏は17日の会見で「考え方は変わっていない」と釈明したが、党代表の発言のぶれは民主、自民両党の間で腰の定まらない公明党の現状を反映しているといえそうだ。【田所柳子】

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 スカイマーク(東京)の西久保慎一社長ら経営トップが2月、体調不良の客室乗務員の交代を求めた機長の安全判断に介入して、運航を命じていたことが分かり、国土交通省は9日、「安全運航を脅かしかねない不適切な対応」として同社に文書で厳重注意した。

 国交省によると、問題があったのは、2月5日午後に羽田から福岡に向かったスカイマーク017便。出発前の点検で、客室乗務員1人が体調不良で声がかすれて出にくいことを確認した機長は、緊急時の乗客誘導に支障が出ると判断して乗務員の交代を求めた。これに対し、西久保社長と、安全管理を統括する井手隆司会長は、機長らを乗せて飛行機に向かうバスに乗り込み、乗務員を交代させずにそのまま運航するよう要求。機長が拒否すると、別の機長に交代させて約1時間10分遅れで出発させた。

 スカイマーク社は運航規定で、機長に安全判断の最終決定権を与えると明記。機長は飛行前に安全に支障がないことを確認しないと出発できないことになっており、国交省は「(社長と会長の行為は)機長の安全判断を否定するもので不適切」として厳重注意に踏み切った。

 スカイマーク社は「今回の厳重注意を真摯(しんし)に受け止め、鋭意努力を重ねてまいります」とのコメントを出した。

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